コラム

【税務調査もお忘れなく・・・】

個人事業者にとって招かざる客といえば「間違いなく税務署」でしょう。どの個人事業者も、税務調査の連絡を受けてから調査当日が終わるまでは仕事が手に付かないほどの不安感があるようです。

もし、税務調査の連絡が入ったら、税理士とは事前打ち合わせをすることをお勧めします。税理士は、税務調査に立ち会い、納税者のために個人事業者と税務署との間に立って交渉や説明をしてくれるだけではなく、事前打ち合わせをすることによって随分と気持ちが楽になるはずです。個人事業者としては、過去の帳簿や伝票を整理しつつ、事業の内容、取引や現金の流れを説明できるようにしておきましょう。

でも、日々の帳簿しっかりと付け、誠実な納税態度で臨めば何も怖いものではありません。

【減価償却費は税金をタダで減らせることができる経費】

事業活動を行う者は法人税又は所得税の納税義務者となることはいうまでもありませんが、これら収益税等は一定期間の所得金額に税率を乗じて算定され、所得金額が少なければ所得税等も少なくなります。通常、所得金額から差し引く経費は必ずといってもいいほど現金の支出を伴い、税金を減少させるもののキャッシュフローも減少させてしまいます。しかし、減価償却費は税法に規定する一定限度額を損益計算書に計上するだけで、キャッシュフローを減少させずに経費となり、所得税等も減少させます。実質的には、税金を合法的に支払わなくて済んだ分のキャッシュフローが増加したことになり、この効果を「自己金融効果」ともいいます。